全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のページです。

全司協について

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全国公共嘱託登記司法書士協会協議会は日本全国にある50の公共嘱託登記司法書士協会の連絡調整を目的として各都道府県にある単位協会の相互の協力により、公共嘱託登記制度の調査研究と、これが登記嘱託の拡充を推進し、あわせて協会業務の改善を図ることにより、公共嘱託登記制度の充実と、協会の発展に寄与することを目的として昭和60年に発足しました。

協会のコンセプトは以下のとおりです。

集団処理による即応体制が決めて

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会は、公共嘱託登記司法書士協会の業務の普及活動と受託拡大の促進、運営事務の改善進歩のための情報交換および連絡調整を目的とする全国組織です。
この「集団処理による即応体制」が協会最大の力です。ですから、以下に膨大な事務量であろうとも、決して発注者にご迷惑をおかけするようなことはありません。
全国組織をバックアップに、専門家が結束して業務処理に当たりますので、適正で迅速な登記手続きがお約束できます。

充実した基盤の中で大きく前進

発足以来10余年を経過した各協会では、受託件数の増加とともに、次第に大きな受託受注の成果を収めるなど、着実で充実した基盤を固めつつあります。
たとえば、1993年には農業経営基盤強化促進法が制定される中で、その担い手として農水省から認知されたこと、1995年の阪神・淡路大震災では、法務省から法律相談についての受託があったこと、国の各省庁、都道府県、市区町村、公社、公団、独立行政法人からの要請で各種相談、職員研修の講師派遣、いわゆる難解事案の処理にあたっている実績に対して、官公署等で絶大な評価を得ています。これは協会の画期的な前進や成果を裏づけるものです。多様化する時代の中で、国民の権利保全はますます重要視され、司法書士の果たす役割や責任も大きくなります。こうした使命を受け、協会は一層の充実・強化に努めます。

発注しやすい報酬額体制が魅力

各協会では業務面と経費の面で発注者のプロジェクトに協力できる体制を整えております。
この体制のもと、定員枠や経費節減対策の制約の中で難題となっている官公署等での資料収集、調査業務、嘱託書作成等についても、官公署の公共性を考慮した報酬額で対応しております。

損害賠償保証基金による万全の構え

各協会は公益法人として、受託契約から処理完成に至るまで一貫した責任体制を完備しております。
高度な専門知識と綿密な注意力、各単位司法書士協会との綿密な連絡等々、確実な業務を行っておりますので、発注者にご迷惑をおかけすることはありません。
しかし、万一の場合に備え、賠償を行うための公共嘱託登記損害賠償保証基金を設置。万全な体制を整えております。

法律で定められた制度だから堅い

協会が行う嘱託登記業務は、昭和60年の法改正により制定された〈公共嘱託登記制度〉のもとで行われ、スタッフ一人ひとりが司法書士法および〈司法書士制度〉に基づき、責任ある業務を遂行いたします。全会員が〈不動産登記〉を熟知しておりますから、嘱託登記に関するいかなる発注も安心してお任せいただけます。

お気軽にお問合わせください TEL 03-3351-9395

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