全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のページです。

全司協について

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複雑な公共嘱託登記も、プロなら安心・確実。

私たち司法書士は、明治5年に発足した司法職務制定以来、150年以上にわたり国民の権利保護を指名として、司法書士制度にのっとり、法務行政や裁判制度の円滑な運営に寄与してまいりました。
中でも人々の生活に多大な影響を与える不動産登記の分野では、これまでに多くの実績を積み、各所から高い評価を得ています。
全国の公共嘱託登記司法書士協会では、司法書士の果たす役割の重要性や社会貢献性を再認識し、皆様のご期待にお応えできるよう、迅速で着実な業務を推進してまいります。

≪全司協≫について

全司協は、全国の公共嘱託登記司法書士協会のまとめ役として、昭和63年に公共嘱託登記司法書士協会全国連絡協議会として設立され、平成2年に現在の名称に改称。全司協は、各公職協会間の連絡調整を図ると共に、各協会の業務のバックアップを行っています。また、各職官公署の要請に応じ嘱託登記に関して講師派遣を行っております。

主な発注者

国土交通省/農林水産省/厚生労働省/法務局/地方整備局/国道事務所/河川事務所/都道府県/市区町村/建設事務所/住宅供給公社/土地開発公社/道路整備保全公社/地方開発公社/地方都市公社/土地区画整理組合/農業開発公社/市街地再開発組合/独立行政法人(鉄道建設・運輸施設整備支援機構/日本高速道路保有・債務返済機構/都市再生機構/水資源機構/国立精神神経医療研究センター/国公立大学法人)

取り扱い内容

不動産の権利に関する登記手続きの代理

(1)所有権保存・転移登記(含相続)
(2)登記名義人表示変更・更生登記
(3)地役権設定・変更・抹消登記
(4)抵当権設定・抹消登記
(5)買戻特約・抹消登記
(6)その他


書類の作成・調査その他

(1)法務局に提出する書類
(2)登記事項証明書・要約書交付請求
(3)権利調査・相続人調査

法務局又は、地方法務局の長に対する登記に関する審査請求手続きの代理


本協会の目的を達成するために必要な業務

(1)後見開始審判申立(後見人・保佐人・補助人の選任)・居住用不動産処分の許可申立
(2)特別代理人の選任申立(利益相反行為)・失踪宣言申立
(3)不在者の財産管理人の選定申立(権限外行為の許可申立)・相続財産管理人の選任申立
(4)仮理事 仮取締役 特別代理人の選任申立
(5)供託手続き(休眠抵当権)
(6)その他

≪全司協≫だからできる、6つの約束

1.迅速・的確

集団処理による即応体制が決め手

全国公共嘱託登記司法書士協会競技会は、公職嘱託登記司法書士協会の業務の普及活動と受託拡大の促進、運営事務の改善進歩のための情報交換および連合調整を目的とする全国組織です。この「集団処理による即応体制」が協会最大の力です。いかに膨大な事務量であろうとも、決して発注者にご迷惑をおかけするようなことはありません。全国組織をバックアップに、専門家が結束して業務処理に当たりますので、適正で迅速な登記手続きを約束できます。

2.着実な成果・実績

充実した基盤の中で大きく前進

発足以来30余年を経過した各協会では、受託案件の多様化とともに、大きな受託受注の成果を収めるなど、着実で充実した基盤を固めております。たとえば、農業経営基盤強化促進法が制定される中、その担い手として農水省から認知されたこと、阪神・淡路大震災での法務局からの法律相談の受託を受けたこと、所有者不明土地の解消作業に向けた長期相続未了土地の相続人調査に積極的に関与していること、各省庁、都道府県、市区町村、公社、公団、独立行政法人からの要請で各種相談、職員研修の講師派遣に貢献していること、さらには南海事案の処理の実績に対して、官公署等から絶大な評価を得ています。これは協会の画期的な前進野生化を裏付けるものでる、多様化する時代の中で、国民の権利保護はますます重要視され、司法書士の果たす役割や責任も大きくなります。こうした指名を受け、協会はより一層の充実・強化に努めます。

国民の権利保全こそが、私たちの使命。

3.堅実・有能

法律で定められた制度だから堅い

協会が行う嘱託登記業務は、昭和60年の法改正により制定された<公共嘱託登記制度>のもとで行われ、スタッフ一人ひとりが司法書士法および<司法書士制度>に基づき、責任ある業務を遂行いたします。全社員が<不動産登記>を熟知しており、難解事案への対応力を保持しておりますから、嘱託登記に関するいかなる案件も安心してお任せいただけます。

4.万全・安心

業務賠償保険による万全の構え

各協会は遮断法人として、受託契約から処理完成に至るまで一貫した責任体制を完備しております。高度な専門知識と綿密な注意力、各単位司法書士協会との綿密な連絡等々、確実な業務を行っておりますので、発注者にご迷惑をおかけすることはありません。しかし、万一の場合に備え、公共嘱託登記損害賠償保険による万全な賠償の体制を整えております。

司法書士制度

登記または嘱託について依頼者を代理し、裁判所・検察丁に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴訟手続きの代理等を業務とする、司法書士に与えられた制度

公共嘱託登記制度

官公署が行う公共事業に必要な登記の嘱託手続きを、登記の専門家である司法書士と土地家屋調査士が相互に連携しながら代行することを目的とした制度

不動産登記制度

不動産に関わる表示または権利の設定・保存・移転・変更等、その得喪変更を登記簿に工事する制度で、法務行政とりわけ国民の生活に深い関りを持つ制度

5.ローコスト

発注しやすい報酬額体制が魅力

各協会では業務面と経費の面で発注者のプロジェクトに協力できる体制を整えております。この体制のもと、定員枠や経費節減対策の制約の中で難題となっている官公署等での資料収集、調査業務、嘱託書作成等についても、官公署の公共性を考慮した報酬額で対応しております。

6.社会貢献

SDGsにつながるアクション

かくっ協会の事業はSDGsの「住み続けられるまちづくり」の達成に即しています。公共利用を用途する土地のインフラ整備を阻害する、社会的課題である所有者不明土地の解消作業に向けた取り組みに対し、各協会の積極的な関与は顕著であります。

お気軽にお問合わせください TEL 03-3351-9395

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