組織
運営機構
役員のメッセージ
公共嘱託登記司法書士協会の発展に向けて
法務省 民事局長 金子 修
公共嘱託登記司法書士協会の制度は、司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合し、官公署等による不動産の権利に関する登記の嘱託の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、相和60年に創設されました。
以来、全国各地の公共嘱託登記司法書士協会においては、今日に至るまで、嘱託登記手続の適正かつ迅速な実施に向けた様々な活動を展開し、着実に実績を積み上げています。
その中でも、政府全体として取り組んでいる所有者不明土地問題では、平成30年から開始した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく「長期相続登記等未了土地の解消作業」において、その実務の担い手として広く活躍されるなどしています。
今後も、本制度が、各協会の御努力と官公署等のご理解により、実務の世界に根を広げ、ますます発展されることを心から期待しております。
公共事業の適正・迅速な推進が公嘱協会の使命です。
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 会長 石山 彰雄
2011年に発生した東日本大震災は、公共事業の推進に重大な欠陥があることを露呈しました。東日本大震災の復興による高台移転、中間貯蔵施設の設置など迅速に行うべき公共事業に障害があったのです。それが、所有者不明土地問題です。日本全体で吸収よりも広大な土地が所有者（所在）不明土地となっているのです。これでは公共事業に障害が出るのは当たり前です。
公共嘱託登記司法書士協会は全国50の単位司法書士会において、それぞれ平時より公共事業を支える団体として活躍しています。上記のような処理困難な事案にも積極的に対応し、公共事業の推進に寄与すべく奮闘していますので、是非、公共嘱託登記司法書士協会を御活用頂きたくお願い申し上げます。
公共嘱託登記司法書士協会の活用のお願い
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長 山田 猛司
昭和60年に公共嘱託登記に特化した法人の設立が司法書士法に規定され、全国各地に公共嘱託登記司法書士協会（以下「公嘱協会」という）が設立され、はや35年が経ちました。
その間、公共嘱託登記の専門家集団として各種官公署の嘱託登記手続きの代理及び権利調査をはじめとした相続人調査等を行ってきました。
所有者不明問題の対策のための特別措置法が平成30年に施行され、同法による相続人調査業務を公嘱協会は毎年受託しています。
なお、不動産登記手続きに関する継続研修を始め、最新の法改正に関する個別研修も行っています。
協会としての継続性と信頼性および組織力を活用した業務受託体制並びに職業賠償保険による責任体制が完備している、全国各地の公嘱協会を是非ご利用ください。