全司協について

複雑な公共嘱託登記も、プロなら安心・確実。

私たち司法書士は、明治5年に発足した司法職務制定以来、150年以上にわたり国民の権利保護を使命として、司法書士制度にのっとり、法務行政や裁判制度の円滑な運営に寄与してまいりました。
中でも人々の生活に多大な影響を与える不動産登記の分野では、これまでに多くの実績を積み、各所から高い評価を得ています。
全国の公共嘱託登記司法書士協会では、司法書士の果たす役割の重要性や社会貢献性を再認識し、皆様のご期待にお応えできるよう、迅速で着実な業務を推進してまいります。

≪全司協≫について

全司協は、全国の公共嘱託登記司法書士協会のまとめ役として、昭和63年に公共嘱託登記司法書士協会全国連絡協議会として設立され、平成2年に現在の名称に改称。全司協は、各公職協会間の連絡調整を図ると共に、各協会の業務のバックアップを行っています。また、各職官公署の要請に応じ嘱託登記に関して講師派遣を行っております。

≪全司協≫だからできる、6つの約束

1.迅速・的確

集団処理による即応体制が決め手

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会は、公職嘱託登記司法書士協会の業務の普及活動と受託拡大の促進、運営事務の改善進歩のための情報交換および連合調整を目的とする全国組織です。この「集団処理による即応体制」が協会最大の力です。いかに膨大な事務量であろうとも、決して発注者にご迷惑をおかけするようなことはありません。全国組織をバックアップに、専門家が結束して業務処理に当たりますので、適正で迅速な登記手続きを約束できます。

2.着実な成果・実績

充実した基盤の中で大きく前進

発足以来30余年を経過した各協会では、受託案件の多様化とともに、大きな受託受注の成果を収めるなど、着実で充実した基盤を固めております。たとえば、農業経営基盤強化促進法が制定される中、その担い手として農水省から認知されたこと、阪神・淡路大震災での法務局からの法律相談の受託を受けたこと、所有者不明土地の解消作業に向けた長期相続未了土地の相続人調査に積極的に関与していること、各省庁、都道府県、市区町村、公社、公団、独立行政法人からの要請で各種相談、職員研修の講師派遣に貢献していること、さらには南海事案の処理の実績に対して、官公署等から絶大な評価を得ています。これは協会の画期的な前進野生化を裏付けるものでる、多様化する時代の中で、国民の権利保護はますます重要視され、司法書士の果たす役割や責任も大きくなります。こうした指名を受け、協会はより一層の充実・強化に努めます。

国民の権利保全こそが、私たちの使命。

5.ローコスト

発注しやすい報酬額体制が魅力

各協会では業務面と経費の面で発注者のプロジェクトに協力できる体制を整えております。この体制のもと、定員枠や経費節減対策の制約の中で難題となっている官公署等での資料収集、調査業務、嘱託書作成等についても、官公署の公共性を考慮した報酬額で対応しております。

6.社会貢献

SDGsにつながるアクション

各協会の事業はSDGsの「住み続けられるまちづくり」の達成に即しています。公共利用を用途する土地のインフラ整備を阻害する、社会的課題である所有者不明土地の解消作業に向けた取り組みに対し、各協会の積極的な関与は顕著であります。